期限の利益の喪失

第○条 (期限の利益の喪失) 左の場合には、乙は甲からの通知催告がなくとも当然に期限の利益を失い、ただちに残債務を一時に弁済しなければならない。

 

 

借金をするときに取り交わす金銭消費貸借契約書や分割払いで物品を購入するときに取り交わす売買契約書には、必ずといっていいほど「期限の利益」についての条項が盛り込まれています。

 

期限のわかりやすい例としては、債務の履行期があります。

たとえば、借金をした際に、「平成29年12月31日までに金○○万円弁済する」、という契約をしたとすると、この平成29年12月31日が期限となります。

逆にいえば、借りたお金は平成29年12月31日までは返さなくても良いということになりますので、これを『期限の利益』と呼んでいます。

 

一般的に契約書では、「期限の利益を喪失する」といった文言で表されていることが多いようですが、これが適用されるのは債務者の信用が著しく毀損されたと判断される事態が起こったときになります。

たとえば、債務者が破産した場合やこれに準じることがあったとき、金利の不払い、手形の不渡り、また、担保が消失したり減少したりした場合などのように、債権者としては期限まで悠長に待っていられない状況になったときに適用されます。