管轄裁判所はどこにすべきか

第○条 (裁判管轄) 本契約に関して訴訟の必要が生じた場合には、甲の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の管轄裁判所とする。

 

 

一般的な契約書を見てみると、うしろの方の条項には「裁判管轄」について記載されているものが多いのですが、これは何のことかといいますと、契約後にトラブルが起きて当事者間の訴訟に発展したときに、どこの裁判所に訴えを提起するのかをあらかじめ当事者同士で取り決めておくのです。

 

たとえば、フランチャイズ契約に関して争いになった場合、東京都にフランチャイズ本部(フランチャイザー)があって、福岡県に加盟店(フランチャイジー)があるとします。

通常、管轄合意条項ではフランチャイザー本社を管轄する地方裁判所を管轄裁判所としています。上記の例ですと、東京都内の地方裁判所や支部がこれに該当することになりますので、フランチャイジーは福岡県から遠路はるばる東京へ出向いてゆかなければなりません。

このため、立場の弱いフランチャイジーは多くの時間や費用を負担せざるを得ないことになり、訴訟提起そのものを断念せざるを得ないこともあると考えられます。

 

したがって、とにかく自分に有利な裁判所に提起したいという場合、この管轄合意条項にその旨記載しておくことは大事なのです。これを『合意管轄』いい、民事訴訟法に規定されています。

ただ、上記の例のようなフランチャイズ契約では、通常、フランチャイザーが用意した雛形契約書を用いて契約されることが一般的になっていて、残念ながらフランチャイジーが望む裁判所を管轄裁判所とすることは難しいと思われるのですが...

 

また、主として会社更生法や破産法上の債権に関する訴えや、支払督促などについては管轄合意することができず、法定の裁判所に訴えを提起しなければなりません。これを『専属管轄』といいます。