契約当事者とはだれのことをいうのか

タイトルをご覧になって当事者といえば、「そりゃ、契約書に署名押印したひとのことだ。」とおもわれたかもしれません。

 

 

契約の当事者とは、契約によって義務を負ったり、権利を取得したり、あるいはその他、法律上の効果を生ずるようなことを約束する者のことです。

たとえば売買契約の場合では、売主と買主が当事者となります。契約書を交わすときに立会人が署名押印することがありますが、立会人は当事者ではありません。

 

法人が契約相手の場合の注意点

契約の当事者には自然人はもとより、法人もなることがあります。一番知られているのは株式会社だとおもいますが、この他にも、NPO法人や宗教法人などさまざまな法人が存在します。

これら法人と契約する場合には、その法人を特定するために、登記簿に記載の所在地を正確に記載することが必要になります。なぜかといいますと、同じ商号の会社が他に存在していることが考えられることから、これと識別する必要があるからです。

 

また、法人の場合、「代表取締役 何某」のように、その法人を代表する権限があることが明確に記載されていることも必要となります。ただ、代表権のない相手、たとえば、大企業の部長など、いわゆる使用人と契約を結んだからといって、ただちに契約が無効となるわけではありません。このような立場にあれば、商慣習上、商談の責任者となることは普通のことであるため契約は有効に成立するものと考えられています。

これに対して、相手がいかなる肩書きであったとしても、権限が無いことを承知の上で契約した場合には、契約に瑕疵があったとされることもあり得ますので、注意が必要です。

 

できれば商談はこれらの使用人相手におこなったとしても、契約書の調印は、会社ならば代表取締役等の代表者、個人事業ならば事業主本人のものを求めるた方が安全ででしょう。