行政書士なにする人ぞ

以前、知り合いから、「自宅を建て直すから登記やってくれる?」というありがたいお話をいただいたことがありました。

もちろん、行政書士は登記を業として行うことはできません。表示登記は土地家屋調査士、権利登記は司法書士の業務となります。

土地家屋調査士はともかく、司法書士と行政書士、同じように名称に『書士』が付くためによく間違えられます。

 

建設業や金融関係のように、普段の仕事でこれら『書士』に接する機会のある方はともかく、そうではない一般の方にとっては、非常に紛らわしいはずです。

でも、同じく似通った名称の弁護士と弁理士とは、あまり間違えられることはないのではないでしょうか?これは、メジャーな存在の弁護士に対して弁理士がマイナー(?)な存在(暴言スミマセン)だからかもしれません。

 

 

あらためて司法書士と行政書士

司法?しほう? 裁判関係?法務省と関係あり? ← いいかんじ

行政?ぎょうせい? 市役所か?           ← こんなかんじ

 

冗談ではなく、実際こんなところです。

まれに、良くご存知の方がいらっしゃるかと思いきや、以前、TVドラマで行政書士が主役のものがあって、それを見ていたんだとのこと。あれはあれでちょっと違うんですけどね...

実はあれを見た某弁護士会が、非弁行為を助長するとかなんとかで、テレビ局にクレームをいれた挙句、再放送やDVDの販売も自粛するよう求めたことがありました。

行政書士としては、知名度UPに貢献してくれたことには違いないので歓迎だったんですけどね。

 

それはさておき、行政書士とは、行政書士法に基づく国家資格者で、官公署へ提出する許認可等の申請書類の作成・提出・手続代理、権利義務又は事実証明に関する書類の作成及びこれらの相談に応ずることを業とする法律実務の専門家です。

行政書士法の条文を書き連ねても判りにくいだけなので、兵庫県行政書士会のパンフレットのなかの文言をそのまま拝借してみましたが、まだ判りにくいので実際の業務をいくつか挙げてみます。

 

許認可申請は行政書士の代表業務

おそらく多くの行政書士のメイン業務となっているのが、許認可申請業務ではないかと思われます。

「『思われます』って自分も行政書士のくせに同業者の動向も理解していないのか?」と突っ込まれそうですが、実際わたしの周りを見渡してみると、これがメインだとおっしゃる方が意外と少ないように思うのです。しかし、多くの行政書士が携わっていることは間違いありません。

例えば、建設業をはじめようとすれば、『建設業許可申請』が必要となり、会社組織にしたいとなれば、法人設立の手続きもおこないます。

株式会社等の設立が完了し、建設業の許可も下りてめでたく営業開始となった後は、会計記帳なども請け負ったりします。

また、クラブやスナックなとを開店しようとすれば、『飲食店営業許可申請』や『風俗営業許可申請』が必要になります。

 

これら営業許可の他にも、外国人が日本に在留するために必要なさまざま手続きをおこないます。『申請取次行政書士』は、申請者に代わって入国管理局に申請書等を提出することができます。

更に、外国人が日本国籍を取得するための『帰化許可申請』も支援します。

 

以上の他にも許認可申請は枚挙にいとまがありません。行政書士はこれら許認可業務のスペシャリストです。

 

許認可申請だけではない

事業をはじめようとするとき、もっとも大事になるのが資金です。もちろん、営業開始後にも資金はあるに越したことはありません。そのために多くの補助金が設けられているのですが、これら補助金申請をおこなうことで経営サポートすることも行政書士の重要な業務となっています。

 

相続の手続や遺言作成の支援も

許認可業務と並んで多くの行政書士が主要業務と位置づけているものに、相続手続きをしたり、遺言の作成支援があります。

いわゆる、『争族』といわれるように、相続人のあいだで遺産の分割でもめているような場合には行政書士は関わることはできません。

しかし、実際にやってみればわかるのですが、相続の手続きというのは、もめていようがいまいが、手間ひまがかかるものです。

 

相続人はだれなのか?

相続財産はなにがどれだけあるのか?

国内に在住していない相続人はどうするのか?

行方不明の者がいる場合にはどうすればいいのか?

遺産分割の話はまとまっているので、協議書を作成したい。

 

他にもわからないことや面倒なことを挙げればキリがありません。遺産の銀行口座からお金を引き出すだけでも、いろんな書類の提示を求められます。行政書士はこれらを解決します。

 

交通事故被害者をサポート

不幸にも交通事故に遭ってしまった結果、病院で治療を受けているがなかなか治らない。そうこうしているうちに、保険会社から治療開始から6ヶ月が経過したとの理由で治療費の支払いをストップすると連絡があった。治療はまだ続けたいのにこれからどうしたらいいのかわからない。

相手の保険会社に後遺障害認定の手続きをお願いしたら、『非該当』にされてしまったとか、思いのほか低い等級に認定されてしまった。

保険会社は信用できないので自分で後遺障害認定申請をやろうと思うけど、どうすればいいのかわからない。または、手続きのやり方そのものはわかるけど、認定されるかどうか心配。

 

 

以上のような疑問や不安を解消することも行政書士の業務とされています。