相続放棄を明言しているのに手続きしないものがいるとき

 

相続放棄とは、プラスの財産、マイナスの財産(負債)を問わず、被相続人すべての権利義務を一切承継しないことです。これが認められるためには、相続開始があったこと(通常、被相続人の死亡)を知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所へ申し出なければなりません。これを相続放棄の申述といいます。

相続放棄の申述は、家庭裁判所の受理審判によってその効力を生じます。したがって、口頭で相続放棄することを言っているだけでは法的には相続放棄したことにはなりません。

遺産分割協議にはだれが参加するのか

相続放棄の申述を家庭裁判所へ行ったものは、最初から相続人にはならなかったとみなされるため、遺産分割協議に参加する権利はありません。

そこで、もし、以前から相続放棄の意思を表明していたが、期限までに家庭裁判所の申述手続きを行わなかった相続人がいる場合には、遺産分割の協議に含める必要があるのでしょうか。

この場合、法的には相続放棄したことにはなりませんので、遺産分割協議には参加させて、なんらかの財産を相続させる方法や本人に『相続分のないことの証明書』の作成を依頼します。

遺産分割協議が成立するには、相続人全員の合意が必要ですから、所在がわからなかったりする場合にも、所定の手続きを経るなどして参加させる必要があります。