遺留分について

遺留分とは、兄弟姉妹以外の相続人に対して認められた相続財産の一定割合のことをいいます。

たとえば、相続人が妻と子供の二人であったとして、遺言によって相続財産すべてを子供に遺す旨定められていたとします。この場合、妻は自分には遺留分があることを主張して財産の一定割合を得ることができます。

本来、生前死後を問わず自己の財産をどのように処分するかについては、自由に決めてよいはずです。しかし、これをあまり自由に認めてしまうと、元々被相続人の財産に依存して生活していた者が困窮したりすることが考えられ、また、「相続財産の中にも相続人が潜在的に持っているであろう持分が含まれている。」とした考えから遺留分の制度が設けられたとのことです。

 

 

遺留分の相続開始前の放棄

相続開始前に遺留分を放棄するには、家庭裁判所の許可が必要となります。これは、放棄しようとする者の意に反して行われることを防ぐ目的があります。

許可されるためには、申請者の意思を確かめると同時に、放棄することに一定の合理性が求めれれます。ですから本人が放棄しますというだけでは認められることはありません。

なお、被相続人の死亡より先に放棄の許可を受けた者が死亡した場合、許可の効果は代襲相続人にも及ぶことになります。

 

ちなみに、相続開始後に遺留分を放棄することは、許可は必要ではなく、自由にすることができます。

 

遺留分を害されたときは遺留分減殺請求を!

遺留分は、父母だけが相続人になる場合を除いて、法定相続分の1/2となります。そして、父母だけが相続人になる場合には、法定相続分の1/3が遺留分となります。

また、減殺請求するにも順番があって、原則として遺贈から贈与へと減殺し、贈与については新しくなされたものから順次減殺されることとなっています。

減殺請求は、被相続人の死亡後、内容証明郵便などの意思表示が到達した年月日が確定できる方法によっておこないます。被相続人の死亡前にはおこなうことはできません。

 

遺留分減殺請求権は、相続開始および減殺すべき贈与または遺贈があったことを知ったときから1年で時効によって消滅します。また、相続開始のときから10年経過したときにも消滅します。