グレーゾーン解消制度の概要

平成25年12月4日に成立し、平成26年1月20日に施行された法律に、「産業競争力強化法」というものがあることをご存知でしょうか。

この法律に基づいて制度化されたものに、「グレーゾーン解消制度」があります。

 


 

「グレーゾーン解消制度」とは、ある事業者が新規に事業をはじめようとするにあたって、そのおこなおうとする事業が現行の規制に抵触するのかどうか、また、規制の運用基準が不明確でよくわからない場合などに具体的な事業計画に即して、あらかじめ規制の適用を受けるのかどうかを確認できる制度です。

事業者が新規事業を開始したあとになって、規制当局や利害関係者とのあいだにトラブルが発生することを未然に防止することによって、事業者が安心して新規の事業活動をおこなっていけるようにサポートすることを目的としています。

 

この制度の特徴としては、

①企業ごとに申請・照会が可能なこと

②原則1ヶ月以内に回答が得られること

③事業所管省庁がサポートがあること

が挙げられています。

 

実績事例にはこんなものが

 

運動機能の維持など生活習慣病の予防のための運動指導

医師の指導・助言を踏まえ、フィットネスクラブにおいて、その職員が運動に関する指導を行う場合、それが医師のみに認められている「医行為」に該当するか否か等が照会されました。

その結果、医師の指導・助言に従い、ストレッチやマシントレーニングの方法を教えること等の医学的判断及び技術を伴わない範囲内の運動指導を行うことは、「医行為」に該当しないこと等が確認されました。

 

工事残土からの砂利の有効利用

宅地造成工事や土地改良工事など、砂利採取を目的としない工事において、砂利が相当量含有される工事残土(土砂)が発生する場合があります。こうした工事残土に含まれる砂利を、コンクリートの原材料として活用することが、砂利採取法において義務付けられる「採取計画の認可」を要するか否かが照会されました。

その結果、砂利の採取を目的としない工事において採取された工事残土から砂利を採取することは、砂利採取業には当たらず、「採取計画の認可」は不要であることが確認されました。

 

自然体験ツアーを通じたアウトドアツアーの実施

アウトドアレジャー体験事業において、参加者にテント等を貸与提供し、アウトドアレジャー体験の対価として料金を徴収することが、旅館業法の適用を受けるか否かについて、照会されました。

その結果、参加者にテント等を貸与提供し、アウトドアレジャー体験の対価として料金を徴収することは、旅館業法第2条に規定する、「施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる事業」には当たらず、旅館業法の適用を受けないとの回答がなされました。

 

これ以外にも、多種多様な照会・回答がされています。

 

新規事業をお考えの方は、ご利用を検討されてみてはいかがでしょうか。