保険会社ではなく加害者と示談交渉できるのか?

加害者がまったく顔を出さない、示談内容もさることながら保険会社担当者の言動に腹が立つ等の理由から、保険会社ではなくて加害者本人と直接示談交渉したいと思う方は多いようです。

保険会社の担当者としては、会社で決められた支払い基準の範囲内で交渉をしているに過ぎません。とはいえ、担当者も人の子ですので、ときに感情的になったりして交渉がこじれることが多いのも事実です。

 

 

保険会社の担当者にすれば数ある案件のうちの一つに過ぎないかもしれませんが、普通は、初めて経験することという場合が多いのでしょうから、この辺の温度差がこじれる原因かもしれません。

さて、本題の「保険会社ではなく加害者本人と示談交渉できるのか」についてですが、結論から言いますと、答えはYesです。つまり、保険会社との示談交渉は拒否できるということです。

 

加害者本人との交渉にメリットはあるのか

保険会社との示談交渉を拒否できることはわかりました。しかし、この場合でも必ずしも加害者本人と直接交渉できるとは限りません。なぜかと言いますと、今度は弁護士を代理人として立ててくることが考えられるからです。

仮に被害者が交渉の席に加害者を引っ張り出すことに成功したとします。そして、加害者に対して自分の感情をぶつけたとします。

今までの鬱憤が多少なりとも晴れるかもしれませんし、そうしたい気持ちはよく理解できます。しかし、こと示談交渉をするうえでは、まったくプラスに働くことはないでしょう。そればかりか、かえってこじらせることにもなりかねません。

自分は被害者で、相手は加害者なのだから、それぐらいやってもバチはあたらないだろうと考えたとしても、仕方がないとは思います。

ですが、相手にも感情がありますから、逆ギレしないとも限りませんし、そうなってしまうと益々まとまらなくなってしまします。

さらに、もし、加害者に損害賠償する資力がなかった場合、いくら賠償しろといってみても、ない袖は振れないなどと開き直られでもしたら大変面倒なことに成ります。

それに比べて保険会社は支払い能力はありますから、やはり交渉自体は保険会社を相手とする方がよいのではないでしょうか。

 

結局のところどうすべきなのか

もし、加害者に誠意が見られないことが原因で、被害者感情が治まらないのであれば、民事ではなく、刑事事件の方で加害者の罪が重くなるように図る方が得策ではないかと考えます。

また、金額面での折り合いがつかないのなら、交通事故紛争処理センターなどを利用したり、弁護士に交渉代理を依頼するなどの方策を講じるのが、結果的に良い方向へ向かう可能性は高いと思われます。